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   【よくある売却相談事例】
   ①売却依頼中ですが、なかなか売れません。 
      ②実勢価格について

   ③私道持分がない土地について
      ④越境物がある

      ⑤土地の形が悪い                 
   ⑥古家がある                          
   ⑦複数人で所有                 
   ⑧所有者が入院中              
   ⑨急ぎで売却したい          
   ⑩遠方地の不動産売却について   
   ⑪土地の一部を売却したい
   ⑫賃貸中の土地建物の売却について
   ⑬相続物件の分割売却
      ⑭任意売却


       

     お気軽に、お問い合わせください 電話 042-721-6630  メールお問合せ 


  

売却の流れと売主の行うこと

 

    (1)お問合わせをいただき「本査定」・「簡易査定」のいずれかをおこないます。
   
     ・簡易査定は、電話で内容をお聞きし、机上査定になります。
  
    ・本査定は、対象不動産を拝見させて頂き、役所・法務局・公示価格・近隣成約価格

    
      近隣販売中物件等を総合的に判断して、査定致します。 ※建物調査が必要な場合は、

       別途調査を行います。
 
    

   (2)媒介契約前にご確認させて頂きたい事がございます。

    
    ・対象物件の所有者確認をさせて頂きます。
  
    ・共有名義の場合は、共有者全員の確認が必要です。

 
    ・対象物件の権利証確認させて頂きます。

  
    ・建物が含まれる場合は、建築確認通知書等

  
    ・境界標の確認 (境界線)※土地・一戸建ての場合

   
      確認できない場合は、土地家屋調査士へ依頼し境界を確定して頂く作業が必要になり
ます。

    調査士への実費がかかります。

  
     ※売買契約締結後に行うケースもございますが、隣接地者の承諾が得られない場合があ

    ますと、契約不履行に至る場合もございますので、事前に行うことをお勧め致します。

   
   ・抵当権(担保)が設定されている場合は、事前に残高証明書を取得していただき、
売却予

    定価格より抵当権残高多い場合は、不足金手当ての用意が必要です

 
   
      
     ※査定価格より抵当権借入残高の方が多い場合は、別途ご相談させて頂き対応を検討致し
す。  

      また、差し押さえ・競売開始等の差し押さえの場合も任意売却の方法がございます。

 
     
     ・既に、ローンは完済でも抵当権登記がついたまま(抵当権抹消登記がなされていない)


       なっている場合もございますので、確認致します。

  
     ・その他、物件ごとに様々な事がございますが、じっくり話し合って、解決できればと存じ

       ま
す。

 
 
     以上のことも、売却活動の一環としてサポート致しますのでご安心ください。

    
    (3)
媒介契約の締結


       ①一般媒介契約 ②専任媒介契約 ③専属専任媒介契約の3種類の契約が ございます。
   
       契約内容の違いをご説明、ご理解していただき、締結させて頂きます。

 
     
    (4)販売活動


       一般的な販売活動以外に 
  
     ・急ぎの場合の販売活動

  
     ・近所の人に、知られないようにしたい。

    
       等々の対策を検討いたします。

 
    (5)契約の準備

       基本的には、不動産業者が行います。
   
       売主は、身分証明書、印鑑、手付金領収書のご用意をお願いします。

  
     
    (6)売買契約締結

     
       不動産会社において、売主・買主同席のうえ、宅地建物取引主任者より重 要事項の説明及

       び売買契約書の読み合わせご署名捺印を行い、手付金を受領し契約締結となりま
す。

    
       ※買主が、住宅ローンを利用する場合は、融資特約条件があり、一定期間(約3~4週間)
以内

       に融資の確定を得る事を条件とした取引(契約)になります。

    
       万一、融資が否定されて場合は、白紙解約となり受領した、手付金は無利息にてお返しす


       事になります。

   
     ・買主が、ローンを利用する場合は融資確定後、残金決済時に行う抵当権同時抹消(一括
返済)

       に関する手続きを行います。  
  
       ※抵当権付不動産のみ


  
    (7)
残金決済(お引き渡し) 


       一般的には、買主指定の金融機関において、司法書士立会のもと、権利書印鑑証書、 

       実印、本人確認書類
をご用意頂き、登記手続きを行い、残代金を銀行振り込み又は、銀行

       振り出しの小切手で受領いたします。

   
     ※無論、現金で受領することもできますが、高額につき安全性を優先した場合の説明です。

   
       建物付の場合は、鍵もあわせてお渡しいたします。

  
       ※登記簿の住所と印鑑証明書の住所が一致しない場合は、住所変更登記の手続きが必要


       なり、費用がかかります。


     
      報酬として、仲介手数料売買価格の3%+6万円に消費税をお支払い頂きます。